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IT投資促進税制のポイント

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平成15年より2つの新税制がスタート

「IT投資促進税制」(03年1月1日〜06年3月31日)

自社利用のIT投資に対して「10%の税額控除」と「取得資産の50%の特別償却」の選択を認める制度。

適用期間: 2003年1月1日〜2006年3月31日(3年間)
適用対象機器: IP電話設備、ルータ、スイッチ、回線接続装置、サーバー、パソコン、ソフトウェア、ファクシミリなど
減税対象金額:
資本金 ハードウエア ソフトウエア
3億円超 取得価格
600万円以上
同左
3億円以下   取得価格
140万円以上
取得価格
70万円以上
リースの取扱
契約期間4年以上
リース費用総額
200万円以上
リース費用総額
100万円以上

・リース料金総額の60%について10%相当額の税額控除、契約期間4年以上企業は「投資額10%の税額控除」または、「投資額50%(税率で初年度13.7%相当)の特別償却」を選択できる。
・リースの扱い[特例]・・・資本金3億円以下
・リース料金総額の60%について10%相当額の税額控除、契約期間4年以上

「中小企業の少額資産損金算入制度」(03年4月1日〜06年3月31日)

投資年度に全額を損金算入できる取得価格要件を30万円に引き上げ。

適用期間:
2003年4月1日〜

新税制の特徴

1.大企業〜中小企業まで全ての企業・業種が対象。 〔従来は中小企業のハード投資に限り7%の税額控除〕
2.ソフトウェア投資が初めて対象。
3.減税措置内容が大幅に拡大。〔税額控除(10%)と特別償却(50%)を自由に選択可能〕
4.中小・中堅企業はリース投資も対象に。
5.減税規模は6,000億円強。(内、中小企業2,000億円)

減税の対象

対象製品/設備

ハードウェア 新品であって、自社業務に利用する一定の金額以上の投資
1電子計算機(サーバ、PCなど)及び附属装置(ストレージ、プリンタ など)
2通信関連機器(ルータ・スイッチ、無線LAN装置 など)
3事務用機器(デジタル複写機 など)
4その他(デジタル放送受信設備、IP電話設備 など)
ソフトウェア 税務会計上、自社利用ソフトウェアとして無形固定資産に計上されるもの全て〔委託開発、パッケージソフト、自社開発であって一定の金額以上の投資〕
リースの扱い[特例]
控除の対象は、資本金3億円以下の中小・中堅企業〔リース料金総額の60%について10%相当額の税額控除、契約期間4年以上 〕

減税適用の取得価額基準(システムトータル)

大企業 中堅・中小企業(資本金3億円以下)
リースの取扱い
ハードウェア 取得価額600万円以上 同140万円以上 リース費用総額 200万円以上
ソフトウェア 同上 同70万円以上 同100万円以上

具体的な対象製品/設備(一例)

電子計算機 対象製品 汎用コンピュータ(メインフレーム)、ミッドレンジコンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等
機能要件 サーバ用のもの:処理語調32ビット以上 かつ メモリ128MB以上
それ以外のもの:処理語調32ビット以上 かつ メモリ256MB以上
附属装置 入力用キーボード、デジタイザー(座標入力装置)、タブレット、イメージスキャナー、OCR、音声入力装置、ディスプレイ、プリンタ、プロッタ、磁気記憶装置(テープ、FD等)、ストレージ、光学記憶装置(CD-ROM、MO、DVD等)、無線LAN設備、モデム、電源装置(無停電電源装置、非常用電源装置等を含む)等
ルーター・スイッチ 対象製品 ルーター、スイッチ
機能要件 毎秒45メガビット以上の伝送速度に対応するインターフェイスを有すること。
附属装置 ハブ
デジタル回線接続装置 対象製品 光アクセス機器、スプリッタ、DSU(Digital Service Unit)、TA(Terminal Adapter)
インターネット電話設備 対象製品 VoIPゲートウェイ、VoIPゲートキーパー、IP-PBXIP
附属装置 電話端末、各種モデム
ファクシミリ 対象製品 ファクシミリ
機能要件 最大伝送速度が毎秒28.8キロビット以上のもの
※ファクシミリ搭載モデムかITU-T(国際電気通信連合)の規格に準拠した「スーパーG3」以上のものが該当。
附属装置 モデム、回線増設ユニット・ボード、LANボード、LANカード
デジタル複写機 対象製品 デジタル複写機
機能要件 複写濃度の調整が可能なこと。縦横それぞれ倍率を設定することが可能なこと。
一度に複数枚の異なる原稿を記憶することができるメモリ機能を有すること。
附属装置 ADF(Automatic Draft Feeder)ソーター、フィニッシャー、給紙トレー、給紙カセット、プリンタコントローラ、FAXユニット等
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